中小企業のM&A・事業承継を支援するサクマ・キャピタル・パートナーズです。
近年、調剤薬局のM&A・事業承継に関するニーズを多くいただくようになり、当社でも調剤薬局に専門特化したM&A・事業承継支援サービスの提供を始めました。

本コラムシリーズでは、M&Aを検討している中小零細の調剤薬局オーナーや独立を検討する薬剤師、薬局ビジネスの買収・展開を検討されている企業担当者の方などに向けて、薬局M&Aに関して役立つ知識をご提供していきたいと思います。

今回は、まずは昨今の薬局M&A増加の背景について触れておこうと思います。

小規模経営の限界①：後継者問題

厚生労働省の統計によると、日本全国の薬局数は約62,828万件（令和5年）。
近年では大手・中堅の薬局チェーンによる統合が進んでいるものの、この約6.3万の薬局の中にはいわゆるパパママ薬局のような1店舗経営・小規模経営の薬局が多く存在しています。

このような小規模経営の薬局が直面しているのが「後継者問題」です。
薬局オーナーが年齢を重ね、そろそろ自身の引退も考えなければという状況になっても、そもそも自社には薬局を継いでくれるような人材がいない。
慌てて薬剤師の採用をしようにも、良い人材の採用は簡単にはできません。待遇面で大手調剤薬局やドラッグストアに勝てず、後継となる薬剤師の採用ができないためです。

後継者がいなければ薬局を畳むしかないのか。しかし、自身が経営してきた薬局に愛着があるのはもちろんのこと、クリニックや患者さんとの繋がりもあり、簡単にそのような選択はできないオーナーがほとんどです。
それであれば、「M&Aによって、人材のいる大手チェーンや独立を望む若い薬剤師に自分の愛した薬局を引き継いでもらおう」と考えるオーナーが増えているのです。

小規模経営の限界②：報酬改定や大手との競争への対応

後継者問題が無くとも、競争激化の影響からM&Aを検討する薬局オーナーも多くいます。

昨今の国の政策は「医療費抑制」が大きな方針となっています。
薬局業界にもこの方針の一旦を担うことが求められており、調剤報酬は定期的に引き下げ・見直しがされてきました。
これにより、小規模な薬局の収益は徐々に圧迫されてきているのが実情です。

また、大手調剤や調剤機能を持つドラッグストアの攻勢を受け、経営が立ち行かなくなっている小規模薬局も多くあります。

このような状況にある薬局オーナーの中にも、「M&Aで大手の傘下に入って経営基盤を安定させよう」と考える方が増えています。

M&Aによる生き残り・経営基盤強化が当たり前の選択肢に

上記以外にも、「DXなどの投資余力を求めて」「さらなる事業成長のために」など、様々な理由で薬局M&Aを検討するオーナーは増えており、M&Aの背景も多様化してきているのが実態です。

かつてM&Aと言うと、「会社を乗っ取られてしまうのではないか？」「乗っ取った後にバラバラにされてしまうのではないか？」という悪いイメージが付きまとっていました。
実際、（各種報道でご存じの方も多いかと思いますが）近年においても、会社を買収した後に現預金だけ吸い取られた、という最悪のケースがあったことも事実です。

しかし、それ以上に、M&Aが経営における戦略の一つとして当たり前の選択肢となり、M&Aの成功事例がたくさん生まれてきていることもまた事実なのです。
そして、様々なM&Aの成功ケースが知識・経験・ノウハウとして日本の市場全体に蓄積されてきています。
そのような知識・経験・ノウハウに正しくアクセスするために我々のようなM&Aアドバイザーが存在しています。
薬局オーナー/薬剤師の方々がM&Aの正しい知識に接し、満足のいくM&Aを成就していただくための一助として、弊社も貢献していければと考えております。

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