【薬局M&A】M&A仲介手数料の「レーマン方式」とは?~報酬の計算方法と3つの算定基準(株価・企業価値・移動総資産)の違いを解説~

薬局のM&Aを検討すると、仲介会社から「報酬はレーマン方式で計算します」と説明を受けることがあります。
しかし実際のところ、「レーマン方式って何?」「どこを基準に計算されるの?」と疑問に思う方も多いでしょう。

この記事では、レーマン方式の基本構造と、「株価レーマン方式」「企業価値レーマン方式」「移動総資産レーマン方式」それぞれを基準にした3種類のレーマン方式の違いを、薬局オーナー向けにわかりやすく解説します。

レーマン方式とは?

レーマン方式(Lehman Formula)とは、M&Aの成功報酬を成約金額の一定割合で算出する方法です。
取引金額が大きくなるほど料率(%)が下がる「段階制」を採用しており、公平で分かりやすい計算方法として世界的に使われています。

日本のM&Aで一般的なレーマン料率

多くの日本の仲介会社では、以下のような料率区分が採用されています。

取引額手数料率(目安)
5億円以下の部分5%
5億円超〜10億円以下の部分4%
10億円超〜50億円以下の部分3%
50億円超〜100億円以下の部分2%
100億円超の部分1%

このように、金額の階層ごとに段階的な料率を掛け合わせて報酬を算定します。

レーマン方式の3つの算定基準

レーマン方式では、「何を“取引額”とみなして計算するか」によって、報酬額が変わります。
代表的な基準は以下の3つです。

種類計算基準特徴
① 株価レーマン方式売却株式の譲渡額最もシンプルで小規模M&Aに多い
② 企業価値レーマン方式株価+純有利子負債より正確に事業全体の価値を反映
③ 移動総資産レーマン方式株価+純有利子負債+買掛金・未払金など法人再編や大型統合などの案件やFA案件で用いられる

それぞれ詳しく見てみましょう。

■株価レーマン方式

「売却した株式の金額」を基準に手数料を計算する方式です。
中小薬局や個人経営の薬局では最も多く採用されています。

例:薬局の株式を1億円で譲渡
→ 成約金額1億円 × 5% = 成功報酬500万円

特徴:

  • シンプルで分かりやすい
  • 手数料負担を抑えやすい
  • 事業譲渡(店舗単位)の場合も応用しやすい

■企業価値レーマン方式

株価に加えて、純有利子負債(銀行からの借り入れや社債など、利子をつけて返済すべき負債の額から現預金などを差し引いた正味の負債額)を含めた「企業全体の価値」を基準に計算します。
これは、買い手が引き継ぐ債務も含めて「企業全体を買う」とみなす考え方です。

例:株価1億円+純有利子負債5,000万円
→ 企業価値1億5,000万円 × 5% = 成功報酬750万円

特徴:

  • より実態に近い価値を反映
  • 借入の多い薬局では報酬額が高くなりやすい
  • 法人化している薬局チェーンではこの方式を採用する仲介会社が多い

■移動総資産レーマン方式

「株価に負債総額を加えた金額」を基準に計算します。この方式では、会社の「総資産」が買い手に移動するという考え方に基づいています。
法人再編や大型統合などの案件やFA案件で使われます。

例:株価1億円+負債総額1億円
→ 移動総資産2億円 × 5% = 成功報酬1,000万円

特徴:

  • 事業単位でなく会社全体の「資産規模」で算定
  • 法人再編や大型統合などの案件やFA案件で採用されやすい
  • 中小薬局M&Aではあまり一般的ではない

当社は原則「株価レーマン」+完全成功報酬型でご支援します!

当社では、薬局M&Aの特性に合わせて「株価レーマン方式」を採用しています。
さらに、原則、着手金・中間報酬・月額報酬をいただかない「完全成功報酬型」です。

  • 成約しなければ費用は発生しません
  • 高額な最低報酬(ミニマムフィー)も設定していません
  • 報酬は「実際の株式譲渡金額」に基づき明確に算定します

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まとめ:レーマン方式を理解することが納得の第一歩

レーマン方式は、M&A報酬のスタンダードな考え方です。
ただし、「株価レーマン方式」「企業価値レーマン方式」「移動総資産レーマン方式」のどれを基準にするかで、最終的な報酬額は大きく変わります。

契約前に必ず「どの算定基準を使うのか」「最低報酬はあるか」を確認し、
納得のいく条件でM&Aを進めましょう。

当社では、透明性の高い報酬体系で、薬局オーナー様の事業承継を最後までサポートします。

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